あのソニーが不動産業界に進出してもう一年が経ちました。

今度はそのソニー不動産にあのヤフーが20億円出資し(株式の40%を取得)インターネット上で消費者同士が中古住宅を売買できるサービスを立ち上げるそうな…(今朝の日経11面)

※以下「」日経新聞より引用

「サービスはヤフーが運営する。物件の売り手は自由に売却価格を決め、買い手は仲介業者に頼らずに交渉したうえで売買を成立させる仕組み。売買の実務はソニー不動産が支援し、個人間でも安心して利用できるようにする。

まず東京23区を対象に始め、当初はマンションのみを扱う。両社は売買が成約した際に手数料を受け取る。仲介手数料は取引価格の3%に6万円(税別)を加えた額が法定上限だが、両社のサービスはそれよりも割安になりそうだ。」

 

うーん。。。

私は不動産業者および不動産売買の肝は価格交渉だけではなく、不動産特有の激しい個体差=物件のありのままの姿をいかに正確詳らかに買主様にご説明するか!…だと思っているので、不動産業者が「物件調査」を行わない段階で、一般個人の売主さんが自分の所有する不動産をサイトに掲載し、その不動産に興味を持った一般の買主さんと価格交渉に入るシステムってどうなんだろう?と思ってしまいます。
(不動産業者は売主さんから不動産の売却依頼を受けると、権利関係や法的制限、設備状況などを調べ、所有者の方に瑕疵などの有無をお聞きしたのちに販売活動をスタートします)

記事にあるように当初はマンションのみの取り扱いとのことなので、接道(敷地が建築基準法上の道路に2m以上接しているか)、上下雨水ガス管埋設状況(古い住宅地は他人地を通ってることがよくあります)、境界の確定(隣地の方との認識が異なる場合もあります)などの心配はなさそうですけど…

 

私はソニー不動産が採用している「エージェント制」には大賛成。

利益相反なく、買主さんのエージェントと売主さんのエージェントがそれぞれの依頼者のために仕事する!っていうシステム。素敵だと思います。

現状の業界は大手財閥系を中心に物件の「囲い込み」などまだまだあるみたいですし…
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃

 

※「囲い込み」とは

不動産業者は宅地建物取引業法において、売主さんから売却依頼を受けた場合、専任媒介契約締結後7日以内に不動産流通機構にその物件の情報を登録しなくてはいけません。他の不動産業者はその情報をみて、登録した業者にその物件の詳細情報を請求したり、具体的なご案内の依頼をしたりするのですが…物件がまだあるのに「商談中です」などの対応をし、他の業者がその物件を販売できないようにすることを言います。最近は「商談中」にかわり「資料作成中」という新手法が!(-_-;)

なぜ?

自分のところで成約できれば、売主さんからも買主さんからも仲介手数料をいただけるから…(これを両手仲介といいます)

もちろん両手仲介すべてが悪いわけではありません。「こういう物件が出たら教えてね」っていう従前からの買主さん候補のお客様もいらっしゃるわけですから。

問題は他の業者には、買主さん候補がいるのに、自分のところで販売したいがために情報をオープンにしない業者。= 売主さんにとって売却機会喪失。

…で、あまりにも目にあまるので、ついに国土交通省が動き、売主さんが自身で売却依頼した自分の物件が現在どういう状況で不動産流通機構に登録されているか確認できる「ステータス管理」というシステムが導入されることになりました。(売却活動中とか商談中とか見てわかるようになるそうです)

 

ソニー不動産とヤフーが始める新サービス…業界の根底にも関わることなので、興味をもって推移を見守りたいと思います。

 

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